JEMCO通信

グローバル展開の現場から|海外でよくある問題と対応|第六回 知財問題について(その1)

文責:ジェムコ日本経営 コンサルティング事業部 高橋功吉 

 

今回は、海外でよくある問題の一つである知財問題について取り上げることにする。とりわけ、中国はじめ新興国と言われる国では、模造品問題は後を絶たない。本物との区別がすぐにつきにくい模造品が出れば、模造品に市場を奪われると共に価格が低下、さらには、粗悪品であればブランドイメージを大きく傷つけ、自社のビジネスに大打撃を与えることにつながる。また、知財問題の中には、意匠権や商標権で苦労する例もある。どの企業も対策に苦慮しているというのが現状ではあるが、日頃からこれらを意識した対策がとられているかは重要なことと言える。

 

◆模造品はなぜできるのか

 模造品はなぜできるのか?この根本原因を理解しておかないと対策は難しい。現物を見て真似たデザインにするということはよくあることであるが、基幹となる部分が模造されている場合は、図面や仕様書等が流出しているケースが多い。さらに、製造ノウハウが無いと製造が難しいという物もあるが、このような物が出てきた場合は、製造ノウハウが流出したと疑う必要がある。

 それでは、どこからこれらの図面やノウハウが流出するか?

 先ず、進出と同時に模造品が出たという場合は、進出にあたっての準備段階で、図面等が渡っているケースである。商談をする際に、サンプルを渡したり、または、サプライヤーを探すにあたり図面を渡したりしている場合だ。逆見本市は、新たなサプライヤーを探すには有効な方法だが、その際に、「自社でできる部品ばかりなので、見積もりを出す上で主要部品の図面を提供して欲しい」と言われ、渡してしまったというようなケースである。すなわち、安易に図面やサンプルを渡すということは要注意ということだ。また、製造ノウハウを伴う生産品の模造品が出たという場合は、従業員がこれらノウハウを持ち出しているケースが多い。すなわち、これらのノウハウを持ち出し、退職と共に、自ら、これを使って同じ物を作るというケースである。日本に研修に行かせ、または、日本からの支援者からノウハウを学ばせ、中核にと思って育てた人材がやめてしまい、自社の生産に問題が発生してしまったというだけでなく、ノウハウが流出して同じ物が他から販売されてしまうというケースだ。

これ以外には、サプライヤーを通じて図面が流出したり、金型を修理に出したことからノウハウが流出したりと、図面やノウハウの流出原因は多岐に渡る。

 

◆模造品対策
 -真似されない構造・工法等の採用

先ず、このような点から、模造品が出ないように対策するためには、一つには、真似をしようにも簡単には真似ができない構造や工法を入れておくということである。実は、筆者が、海外会社の経営責任者をしていた時、輸出国で模造品が出回ることを防ぐために、他社には簡単にまねができない工法を織り込んで新製品を発売したことがある。しばらくすると、その工法を織り込んだキーとなるパーツをそのまま売ってほしいという注文が、輸出国にあるメーカーからきた。流石に呆れたのだが、多分、他の部品は実物を見て模造できたのであろうが、この部分だけは、どうやってもできなかったため注文してきたのであろう。併せて、堂々とキーとなるパーツを注文してくるということ自体、模造品を出すことへの罪悪感が欠如した国民性であることに驚いた事例でもあった。いずれにしても、模造を困難にするための対策をするということが大切と言える。

 

◆ノウハウの流出対策

 併せて、ノウハウの流出対策である。冒頭述べたように、本物と同様に機能する模造品の場合は、図面や仕様書等が流出しているケースが多い。もしくは、製造ノウハウ等が流出しているケースだ。これは、機密情報漏洩対策を、その国の事情に合わせて、どれだけ構築できているかにかかる。転職が多い国であれば、その企業で得たノウハウを次の転職先で活用できると売り込んで、より高待遇で条件の良いところに転職しようとするのが常道だ。キーマンが退職したら、しばらくすると同じものが他社から発売されたということはよくある。すなわち、従業員とは、秘密保持契約や競業避止義務契約等を結んでおくことが大切ということだ。どれだけ守られるかは別としても、退職したいと言ってきた時には、この契約内容について再度説明して徹底することが基本と言える。これにより、退職そのものを阻止できることもある。

 その前に、ノウハウの流出を防止するためには、先ずは、機密保持が必要な情報やノウハウは何かを整理することから始める必要がある。これを明確にした上で、機密情報の管理をどのように行なうかを決めていく。書類であれば保管する場所を決め、施錠すると共に、鍵の管理者や管理方法、情報を見るルール、コピー等がとれない仕組み等が有効だ。また、電子媒体であれば保管するサーバーやその情報へのアクセス権限、パスワードの管理やコピー防止の方法等を確立する必要がある。さらに、機密情報は文書やデータだけではない。サンプルや配合見本はじめ「物」ということもある。また、製造工程や工法、計器が示す値等も大切な機密情報というケースは多い。実際、温度や濃度をはじめとした管理すべき事項は製造ノウハウそのものだからだ。

 先ずは、これら機密情報は何か、また、機密の重要度によって区分し、管理レベル・管理方法を決めることが大切ということだ。尚、重要度によって管理レベルを変えるのは、すべて同じレベルで管理するというのは、実質的に難しい。

 ところで、技術者を退職させないということも重要だといえる。とりわけ、中核の技術者になると技術ノウハウの大半を修得しているケースが多く、転職先は、それらのノウハウを活用できるところになるケースが多い。従って、いかに転職を防止するかの対策を日頃から打っておくことが大切だ。法的には規制できないが、日本などに勉強に行かせる際には、10年間は退職しないというような誓約書を出させる等は有効な方法だ。また、日頃から退職を招かないようにコミュニケーションに努めることが大切と言える。

 

次回は、進出前に、知財という視点で、事前に決めるべき生産方針等について述べる。 


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