JEMCO通信

改善改革・今月のランキング

今月のランキング | コンサルタントに期待する役割や価値は何ですか?

文責:ジェムコ日本経営  広報室 マーケティング担当 安村亜紀

 

◆ランキング 

第一位!:自社にないノウハウの提供

第二位!:第三者視点ならではの改善改革

第三位!:他社事例、市場等の情報提供

第四位!:社員の意識改革

第五位!:決断・判断・判断基準の提供

第六位!:課題の真因の顕在化

第七位!:改善改革の起爆剤

第八位!:コスト削減、リードタイム短縮等、数値効果創出

第九位!:次世代リーダーの育成

第十位!:社内で不足する工数の補完 

第十一位!:技術ノウハウの伝承

 

 

 

◆オーバービュー 

本調査結果は、成長戦略セミナーに参加いただいた方々に自社の課題を答えてもらった結果である。この調査で明確になった点は、コンサルタントならではのノウハウに期待しているという点にある。自由回答欄をみていくと「自社では遅々として進まない経営課題を解決するプロジェクトの進め方やポイントとなるテンプレート等に期待している。」という回答が多くみられた。また、第三者ならではの改革、社員の意識改革、判断基準の提供等、ヒトを動かす役割への期待がかなり大きいことが分かる。我々の想像以上の期待値である。コスト削減やリードタイム削減といった数値効果への期待は相当数の回答があるものの、プロジェクトを動かし、ヒトが育つことで実現するという認識が強いことがわかった。「うちの会社はコンサルタントを上手く使えなくて…」という話をよく聞く。我々の立場からするとかなり逆説的になるが、まず解決すべき課題に対して、コンサルタントの活用が適切かどうか、検討する必要があると思う。課題解決の選択肢には、「社内で解決する」「人材を採用する」「業務委託する」などがあり、相互に検討することになるだろう。コンサルタントを活用するメリットを享受するためには、以下のような条件が満たされているのが望ましいと感じている。(以下、コンサルタント=コンサルと表記)

 

 -1.社内では解決が難しい

 

 -2.必要な人材の採用や育成が困難

 

 -3.非定型的な業務でクリエイティビティが要求される

 

 -4.外部専門家の客観的な見識やアドバイスが必要

 

 -5.緊急または時間的な制約がある

 

費用対効果は一番気になる点だが、正しくコンサルを選べば、社内で多大な時間と労力を掛けるよりも、かえって廉価でスピーディに効果を上げるケースが多い。内部コストは意外と高くつくものである。あるプロジェクトを率いた某メーカーの役員がこう仰った。「自社だけでこのプロジェクトを実行したら10年かかった。JEMCOに入ってもらったら1年で完成した。」この例が物語る様、プロジェクト推進のスピード(早く)、改善改革ができる人材育成、客観性、といったポイントを前提にコンサル活用を行い、勝ち組になれた企業は沢山ある。例えば、企業や事業の成長過程において、コンサルが必要なタイミングがある。一方、コンサルを上手く使えない、という事は、すなわち、社内の似たような改革型人材を活用出来ていない証拠でもある。過去の延長線上で事業を考えるだけでいくと5年は安泰でも、10年先、20年先は、事業存続そのものが危険な時代になってきた。そういう意味で、依頼事項を全て丸投げし、依頼者が高みの見物を決め込むパターンも上手くいかない。また、やらされ感も良くない。現場の人達が関与する中で決められた「主体性」「わが事意識」が必ず必要だ。現場の納得感が薄いまま改革を進めていくと、仕上がった改革の姿や業務プロセスが次第に形骸化し、プロジェクトは着地しないし、第一成果に繋がらない。そうならないためにも、コンサルを使う目的を「時間」「人材育成」「客観性」に絞って考えてみることをオススメしたい。

 

◆調査要綱 

1.調査期間:2013年2月~5月 

2.調査対象:2013/2/26~2013/5/25 に実施した成長戦略セミナーのうち、アンケートを提出いただいた方301名の方 

3.調査方法:セミナー時アンケート
 

◆調査結果補足説明 

1.回答者の8割は製造業(57%:組み立て製造業、22%:プロセス/食品等の製造業) 

2.8割は、年商500億円以上の大手企業 

3.成長戦略セミナーというテーマであったため、回答者の多くが、経営戦略立案、新規事業新サービス開発の項目を課題として挙げている。 

以上
 

【データの転用転載について】

 

資料の転用転載を行う場合、以下お問い合わせ先に、用途をご連絡の上、必ず 「(c)Copyright 株式会社ジェムコ日本経営 www.jemco.semer.org 」と明記の上ご利用いただけますようお願い致します。用途によっては、データをご利用いただけない場合もございます。あらかじめご了承ください。

 

【資料の転用転載ならびに報道機関からのお問い合わせ】

 

株式会社ジェムコ日本経営 広報担当: 安村亜紀 a-yasumuraアットjemco.semer.org  TEL:03-5565-4110

 

※e-Mailの場合、アットを@に変えて連絡下さい。 


シェア
このエントリーをはてなブックマークに追加