市民開発者（Citizen Developer）とは、プログラミングの専門的な教育を受けたITエンジニアではなく、ノーコード・ローコードツールを活用して自らアプリケーションやシステムを開発できる人材のことです。IT専門教育を受けていない業務部門の従業員などの人材「一般市民（現場の人間）」が開発を行うことから、このように呼ばれています。従来はIT部門やエンジニアが担ってきた開発の役割を、現場の業務を最もよく理解している従業員自身が担うことで、業務効率化やDXを加速させる新たな取り組みです。
日本では経済産業省が、2030年までに約79万人のIT人材が不足すると予測しています。そんななかで、専門知識がなくても開発できる「ツールの進化」があります。深刻な人材不足を補う解決策として、市民開発者の育成が急速に注目されています。