ゼロエミッション（Zero Emission）とは、一言で言えば「人間の活動から排出される廃棄物や有害物質を限りなくゼロにすることを目指す仕組みや理念」のことです。1994年に国連大学が提唱した概念で、エミッションは「排出」を意味します。
廃棄物を単なるゴミとして処理するのではなく、すべてを「価値ある資源」と捉え直し、社会全体でそれらを循環させる「サーキュラーエコノミー（循環型経済）」の構築を目指すものです。

例えば、製造業におけるゼロエミッションの具体的には下記のようなことがあります。
●製紙工場から排出される木くずを、化学工場がバイオ燃料の原料として活用
●食品工場から出る残渣を飼料メーカーが家畜の餌として再利用したりする

このように異業種が連携し、互いの副産物を資源として利用し合うことを「産業共生（インダストリアル・シンバイオシス）」と呼びます。ゼロエミッションの達成には、自社内での廃棄物削減努力だけではなく、社外のパートナーとの連携も重要になります。

環境問題への関心が高まる中で、「カーボンニュートラル」と「ゼロエミッション」がよく使われますが、これらは異なる概念です。
カーボンニュートラルは、気候変動の原因となる「温室効果ガス（カーボン）」をターゲットにしています。
ゼロエミッションは、気候変動対策も含みつつ、工場から出るゴミ（プラくず、金属くず、廃液）をゼロにすることや、有害物質による大気・水質汚染を防ぐことまで含む、より広い概念です
つまり、カーボンニュートラルはゼロエミッションの一部であり、ゼロエミッションは環境負荷全般をゼロに近づけることを目指す、より包括的な取り組みと言えます。
製造業においては、エネルギー使用に伴うCO2排出削減（カーボンニュートラル）と、生産活動で発生する廃棄物削減（ゼロエミッション）の両輪で取り組むことが不可欠といえるでしょう。

製造業にとってゼロエミッションが避けて通れない経営課題となっているのには、大きく3つの要因があります。

●法規制の強化、社会的要請
廃棄物処理法は年々厳格化されており、企業にはより高度な廃棄物管理が求められています。また、取引先や投資家からは、自社だけでなくサプライチェーン全体での環境対応を求める声が高まっています。
●経済的な問題
廃棄物処理コストは年々上昇し、製造業の収益を直接圧迫しています。原材料価格の高騰も続いており、廃棄物を資源として再利用できれば、新たな資源購入コストを削減できるだけでなく、安定的な調達にも繋がります。
●技術の進化
これまで処理が困難とされてきた多種多様な廃棄物を、効率的かつ安全に再資源化する技術が目覚ましく進歩しています。これにより、以前はコストばかりかかっていた廃棄物が、今では価値ある資源として生まれ変わる可能性が広がっています。

ゼロエミッションへの取り組みは、単なる環境貢献活動の枠を超え、企業の経営にプラス効果をもたらすこともあります。例えば下記のようなことです。

●廃棄物処理コストの削減
廃棄物の発生自体を抑制する「リデュース」を徹底したり、これまで費用を払って処分していたものを徹底的に分別し、有価物として売却したりすることで、処理委託費用が不要になるだけでなく、新たな利益を生み出す可能性も秘めています。
●企業価値とブランドイメージの向上
近年、ESG投資（環境・社会・ガバナンスを重視する投資）が世界の投資トレンドとなる中で、環境負荷低減に積極的に取り組む企業は、金融機関からの融資や投資家からの評価において優位に立つことができます。また、多くの大手企業がサプライヤー選定の基準に環境対応を組み込むようになっているため、ゼロエミッションへの取り組みは、既存の取引を維持・拡大し、新たなビジネスチャンスを獲得するためにも不可欠です。
●新たな収益創出
これまで費用を払って処分していた製造副産物や廃棄物が、適切な分別や処理、あるいは他社との連携によって有価で売却できる「商品」へと変わるケースが増えています。

このように、ゼロエミッションは単なる環境貢献ではなく、「企業の持続可能性と競争力を高めるための経営戦略」として組み込まれているともいえるでしょう。