ESG経営とは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の要素を重視した経営方法です。 気候変動問題や労働問題など世界的な社会課題が顕在化する中、長期的な視点で持続可能な成長を目指します。

なぜ今、多くの企業がESG経営に取り組んでいるのでしょうか。その背景には、投資家の視点の変化と社会からの要請があります。
2006年には、国連が提唱した責任投資原則（PRI）があります。これは、ESG投資・ESG経営の普及を大きく後押しした国際的な枠組みと言えます。PRIの考え方は、
「環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）の問題は、投資リターンや企業価値に影響するため、投資判断に組み込むべきである」というものです。
投資家は、ESGに配慮しない企業は将来的なリスクが高いと判断し、投資を控える傾向にあります。これは、企業が長期的に存続し、成長していくために、ESGへの取り組みが重要視されるようになったことでしょう。
さらに、地球規模の社会課題が深刻化する中で、企業に対する社会からの期待と責任は一層高まっています。このような外部環境の変化に対応し、企業が持続的な成長を実現するための羅針盤としても、ESG経営は重要性を増しているのです。

「環境（E）」は、企業の環境への取り組みを評価する要素です。
製造業においては、省エネルギー設備の導入によるCO2排出量削減、生産工程での廃棄物削減やリサイクル推進、再生可能エネルギーの積極的な利用などが具体的な取り組み例です。地球温暖化対策だけでなく、資源の枯渇や生物多様性の保全といった広い視点での環境負荷低減が求められます。

「社会（S）」は、企業が従業員、顧客、取引先、地域社会などとどのような関係を築いているかを評価する要素です。
人権や労働問題、不適切な取引は企業の評判や競争力に大きな影響を与えることになります。近年は自社だけでなく、調達先を含むサプライチェーン全体が対象となっています。

「ガバナンス（G）」は、企業を適切に運営・監督する仕組みを評価する要素です。
透明性の高い経営体制を確立し、不正やリスクを未然に防ぐための取り組みが中心となります。ガバナンスはESGの中でも企業経営の土台と考えられています。

「CSR」や「SDGs」といった言葉もしばしば耳にします。
「CSR（Corporate Social Responsibility）」は、企業の社会的責任。企業は利益を追求するだけでなく、社会の一員として責任ある行動を取るべきだという考え方です。
「SDGs（Sustainable Development Goals）」は、持続可能な開発目標。2015年に国連で採択された、2030年までに世界全体で達成を目指す共通目標です。
2030年までの達成を目指す17のゴールと169のターゲットで構成され、貧困、飢餓、教育、気候変動など多岐にわたる地球規模の課題解決を目指しています。SDGsは企業だけでなく、いわば「社会全体が目指す大きなゴール」と言えます。
「企業としての責任」がCSR、 「何を目指すか」がSDGs、「それを経営戦略として実践し企業価値向上につなげる」のがESG経営と理解するのがわかりやすいかもしれません。今後の企業経営において重要性は高まっているといえるのではないでしょうか。