市民開発者（Citizen Developer）とは、IT専門教育を受けていない業務部門の従業員が、ノーコード・ローコードツールを活用して自らアプリケーションやシステムを開発できる人材のことです。従来はIT部門やエンジニアが担ってきた開発の役割を、現場の業務を最もよく理解している従業員自身が担うことで、業務効率化やDXを加速させる新たな取り組みです。

日本では経済産業省が、2030年までに約79万人のIT人材が不足すると予測しています。この深刻な人材不足を補う解決策として、市民開発者の育成が急速に注目されています。

市民開発がもたらすメリットには、大きくは下記の４つのことが挙げられています。

システム開発をベンダーに丸投げすることによる「ブラックボックス化」を防ぎ、自社でシステムの仕様を把握できるようになります。これにより、システム改修のたびに多額のコストがかかる状況から脱却できます。

ノーコード・ローコードツールを使用することで、従来の開発手法よりも圧倒的にスピーディにシステムを構築できます。現場のニーズに即応したアプリ開発が可能になり、ビジネスのアジリティが高まります。

業務を最もよく理解している現場の社員が主体となって開発することで、より実用的なシステムが生まれます。UiPathの調査によると、企業の76%が市民開発者をより重要な役割に異動させ、40%が給与アップを実施しているなど、キャリア発展の機会としても注目されています。

非IT部門の社員がシステム開発に携わることで、組織全体のデジタルリテラシーが向上します。これは長期的に見て、企業の競争力強化につながる重要な要素となります。

次回のコラムでは、市民開発者とIT部門との理想的な役割分担や、市民開発を成功させるための5つのポイントなどについて紹介いたします。